余剰電力売電単価
■ 設備容量は太陽電池の出力とインバータの出力のうち小さい方の値となります。
21年11月の検針日以降 10年間 住宅用余剰電力の買取単価より （消費税込み）
H23年現在
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区分・設置容量 |
申込み受付日 |
買取単価（円／kWh） |
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太陽光発電単独 |
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住宅用（低圧供給）・10kW未満 |
〜H22/3 |
48.00（10年間） |
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H22/4〜23/3 |
48.00（10年間） |
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H23/4〜24/3 |
42.00（10年間） |
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住宅用（低圧供給）・10kW以上 |
〜H22/3 |
24.00（10年間） |
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H22/4〜23/3 |
24.00（10年間） |
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H23/4〜24/3 |
40.00（10年間） |
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住宅用（低圧供給）・10kW以上 |
〜H22/3 |
24.00（10年間） |
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H22/4〜23/3 |
24.00（10年間） |
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H23/4〜24/3 |
24.00（10年間） |
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区分・設置容量 |
申込み受付日 |
買取単価（円／kWh） |
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その他の発電設備等を併設 |
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住宅用（低圧供給）・10kW未満 |
〜H22/3 |
39.00（10年間） |
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H22/4〜23/3 |
39.00（10年間） |
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H23/4〜24/3 |
34.00（10年間） |
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住宅用（低圧供給）・10kW以上 |
〜H22/3 |
20.00（10年間） |
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H22/4〜23/3 |
20.00（10年間） |
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H23/4〜24/3 |
32.00（10年間） |
住宅用（低圧供給）・10kW以上 |
〜H22/3 |
20.00（10年間） |
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H22/4〜23/3 |
20.00（10年間） |
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H23/4〜24/3 |
20.00（10年間） |
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売電単価 42円/kWh 対象
□ 住宅用(供給電圧が低圧の場合）
□ 住宅用太陽光発電設備単独
□ 設備容量 10キロワット未満
□ 平成24年3月31日までに買取りの申込みをして
平成24年6月30日までに買取を開始した場合に適用
※「その他発電設備等を併設の場合」は
契約発電設備以外の自家発電設備等（家庭用燃料電池、ガスエンジン、蓄電池等）を併設されている場合で、かつ、当該設備から発生した電気の電力会社系統への逆潮流はないものの当該設備の併設によって太陽光発電設備から発電された電気の電力会社系統への逆潮流量が増加しうる場合をいいます。
※「住宅用（低圧供給）で設備容量10kW以上」「非住宅用（高圧供給）」については
単価適用にあたって事前に、国の設備認定（RPS認定）の申請をして、国から発行される認定通知書等を提出した場合。
※「平成23年度設置が確認される場合」は
「国から新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受給していないこと」および「平成23年度中に当該太陽光発電設備が新たに設置されたこと」が確認される場合をいい国の設備認定（RPS認定）等にて確認になります。
太陽光発電システムの効果
平均年間発電量は設置の場所、方位、傾斜角度などの設置条件や気象条件により変化します
南向きで一般的には1kWあたり、約900〜1100kWh/年。
発電した全てを売電できたと仮定すると
42.0円（売電単価）× 1kW（太陽光発電システム）× 900〜1100kWh/年（年間発電量）
＝約37,800〜46,200円（1kWあたりの年間）になりますが
実際には発電した電気を昼間の自家消費に使い余った電気を売電し
発電した電気を昼間の自家消費分に使い買電しなかった分をプラスした額が効果になります
（年間発電電力量） −（昼間の年間自家消費電力量）×42円（売電単価）
＋（昼間の年間自家消費電力量）×（買電単価）
設置容量が多い程、売電率が増える為
出来るだけ多い容量の発電システムの設置を希望する方が増えています。