シャープ太陽光発電.10年.15年保証発行登録店・三菱電機・パナソニックESソーラーエナジー代理店

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自家消費型太陽光発電設備へ

太陽光発電設備は売電型から自家消費型へ 環境への取組みがエコかっこいい時代

太陽光発電の売電単価と使用料金単価

設備認定を新規に登録する

太陽光発電の売電単価は年々下がり

今年度は10kW以上の設備で24円(税抜)/kWhに。

更に容量や電力会社によって

無補償で出力を制御するルールも出来ました。

事務所等で東京電力に支払う使用料金は

一般的な契約の従量電灯B・Cの場合で

第2段階料金(120kWhをこえ300kWhまで)

約24.07円(税抜)/kWh

第3段階料金(300kWh超過)

約27.79円(税抜)/kWh

第2段階料金は売電単価とほぼ同じですが、

第3段階料金になると売電単価を超えました。

東京電力平均モデル電気料金推移

   平均モデルの電気料金     (東京電力より)

近年の傾向から電力会社に支払う電気料金は今後も

上がって行くと予想されていますので

自家消費型太陽光発電設備の導入が進んでいます。

自家消費型太陽光発電とは

固定価格買取制度の認定を受けない、

10kW以上の発電設備を導入する事業者が

環境への貢献も兼ねる再生可能エネギーを利用して

発電した電気を自社施設で使用し、

東日本大震災以降、火力燃料費の増加に伴い

値上がり続けている電気料金を

上記、第2段階料金の300kWh以内/月に抑える事で

電力会社に支払う経費を削減する設備です。

災害時は非常用電源として利用でき、

蓄電池設備との併用の場合は夜間でも

蓄電池設備に蓄電した電気を利用できます。


自家消費型太陽光発電設備の導入は今がチャンス

環境への配慮と災害時に

電気を利用出来る施設を増やす目的もあり

平成28年度は税制優遇処置と

補助金制度の利用が出来ます。


平成28年度、自家消費型太陽光発電設備減税処置

制度概要

以下のいづれか一つの税制優遇処置を選択できます。

①普通償却に加え取得価額の30%相当額の特別償却

②中小企業者等に限り取得価額の7%相当の税額控除

対象太陽光発電設備

固定価格買取制度の設備認定を受けてない

10kW以上の設備

対象者

青色申告書を提出する個人及び法人が。

対象設備を取得しかつ1年以内に

事業の用に供した場合

申請方法

確定申告書の該当する明細書等(税務署から入手)に

必要事項を記入し法人税・所得税の申告時に

提出して下さい

 ※個別のケースにより税制の適用の可否は

 異なりますので設備投資計画をご検討の際には

 事前に税務署にお尋ね下さい。

             (資源エネルギー庁より)


再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金

公募期間:平成28年4月28日~平成28年9月9日

 ※予算を超える申請があった場合は

 公募期間中であっても公募を終了します。

補助率

補助対象経費の1/3以内と

10万円/kWのいづれか低い額

補助上限額

1億円/年度

対象設備

自家消費を目的とした

再生可能エネルギー発電設備を導入する事業者

固定価格買取制度の設備認定を受けてない

太陽光発電設備10kW以上

及び発電設備と併せて設置する

発電設備出力の同等以下の蓄電池

太陽光発電設備の年間発電量が

ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内である設備


再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金 概要

                    (siiより)


屋上太陽光発電

全国の公共施設、工場、学校などの

屋上のシート防水 陸屋根に

太陽光発電の導入が進んでいます

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