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家庭用蓄電池

卒FITと蓄電池
FIT(固定価格買取制度)での買取期間が満了し、売電単価が買電単価の半額以下になってしまった太陽光発電を卒FITと言います。その場合、発電した電気を売電しないで蓄電池に蓄電して使うのが今後の太陽光発電の使い方になるようです。
2019年11月と12月で卒FITを迎えたのは約53万世帯で
総容量は約200万kW(原発約2基分)
2023年には約165万世帯・約670万kW(原発約6.7基分)
電気料金の高騰と蓄電池
昼間に使う電気は太陽光発電でまかないながら
余った電気は蓄電池に充電して(更に余れば売電)
蓄電池に充電した電気を夕方から夜に利用。
電力会社からの買電を出来るだけ減らし発電した電気の自家消費を増やします。
ご家庭の電気の高い自給率を目指し蓄電池を導入して、電気料金が値上がり続けた場合でも安心な暮らしを始めるご家庭が増えています。
災害対策にも蓄電池
2019年台風15号による大規模停電から、災害時の対策にもなる蓄電池やV2Hを導入して、安心な暮らしを始めるご家庭が更に増えています。
太陽光発電メンテナンス
改正FIT法
太陽光発電システムのメンテナンス(保守点検)義務化
2017年4月1日よりFIT法が改正
2012年7月1日以降に太陽光発電の認定申請をした方(発電開始済も含む)は、太陽光発電システムのメンテナンス計画(保守点検や維持管理)を作成し保管することが義務化されました。(定期点検を実施して書類を保管)
2023年3月20日より電気事業法が改正
50kW未満の太陽光発電設備は新たな類型の小規模事業用電気工作物に位置づけられ、技術基準適合維持義務の対象となりました。
保守点検
収益ロスの削減対策!
50kW未満に使用する一般的なパワーコンディショナは集電盤に同じ数の交流開閉器(太陽光ブレーカー)があり機器内部に3~5個の入力開閉器(直流ブレーカー)があります。 入力開閉器(直流ブレーカー)が1個OFFでも総発電量の確認だけでは判断できません。 OFFになるとその回路に繋がっている太陽電池パネルの売電が停止しますので停止期間中の収益が減少してしまいます。 定期点検を行なうことで確認し復旧しますので定期点検は維持管理と収益ロス削減につながります。
定期報告
10kW以上の太陽光発電設備は毎年1回の報告義務
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第5条第1項第7号において認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告(運転費用報告)を経済産業大臣宛に行うことが、認定基準として義務付けられています。
非FIT(Non-FIT)発電設備
非FIT(Non-FIT)発電設備とは
発電した電力を電力会社が一定期間にわたって固定価格で買い取る
固定価格買取制度(FIT)を利用しない100%再生可能エネルギーです。
FITの適用を受けない為 一般の電気利用者が負担する
再エネ賦課金の上昇とは無縁の発電設備になります。
非FIT(Non-FIT)発電設備のメリット
CO2排出量ゼロの環境価値をそのまま活用できる
100%再生可能エネルギーとして利用が可能。
※(FIT制度を利用の場合は一般の電気利用者が
再エネ賦課金を負担している為、
環境価値に対しては対価が支払われている形になり
100%再生可能エネルギーとして認められません)
非FIT(Non-FIT)発電設備のデメリット
売電先を探し手続きを進めることが必要。
一般的に売電単価はFITより安いので自家消費重視の容量がおすすめ。
系統側への逆潮が10kW以上の設備の場合は発電側課金の対象。
企業のCO2排出量削減
環境への貢献も兼ねる再生可能エネギーを利用して
企業が自らの事業の使用電力を100%賄うことを目指す
「RE100」という国際的なイニシアティブへの参加企業も増えています。
「RE100」基準の電力供給をし環境価値が認められている
Non-FIT発電設備の重要性は今後さらに高まると予想されます。
屋上自家消費型太陽光発電
自家消費型太陽光発電
固定価格買取制度の認定を受けない10kW以上の発電設備で発電した電気を自社施設で使用し、電力会社に支払う経費を削減する設備です。
災害時は非常用電源として利用でき、一般的には蓄電池設備と併用しますので夜間でも蓄電池設備に蓄電した電気を利用できます。
※使用量を超えない容量での設置になります。
温暖化への危機意識
環境省が地球温暖化対策による影響・被害の可能性について危機意識を共有し、今できることから行動しようという目的で制作した動画での最高気温。
「2100年未来の天気予報」(環境省)https://www.env.go.jp/press/107008.htmlを加工して作成
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