太陽光発電-メンテナンス（栃木県）

2017年4月1日よりFIT法が改正

平成2012年7月1日以降に太陽光発電の認定申請をした方(発電開始済も含む)は太陽光発電システムのメンテナンス計画(保守点検や維持管理)を作成し保管することが義務化されました。

再生可能エネルギー発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制を整備し実施するものであること。

保守点検及び維持管理の責任者が明確であること。

保守点検及び維持管理の計画が明確であること。

　※『改正FIT法による制度改正』経済産業省より

技術基準適合維持義務の対象が拡大

2023年3月20日より電気事業法が改正

10kW～50kW未満の太陽光発電設備は新たな類型の小規模事業用電気工作物に位置づけられ、技術基準適合維持義務の対象となりました。

技術基準適合維持義務とは、
設備が常に安全基準を満たしている状態を維持する義務

50kW未満でも保守点検を怠ると万一の時に所有者の管理責任を問われることも..

50kW未満の一般的なﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅは集電盤に同じ数の交流開閉器(太陽光ﾌﾞﾚｰｶｰ)があり内部には2～5個の入力開閉器(直流ﾌﾞﾚｰｶｰ)があります。

まれに誘導雷や発電が良い時に急激な温度上昇等の影響により安全のため交流開閉器(太陽光ﾌﾞﾚｰｶｰ)や入力開閉器(直流ﾌﾞﾚｰｶｰ)がOFFになる事もあります。

OFFになるとその回路に繋がっている太陽電池パネルの売電が停止しますので停止期間中の収益が減少してしまいます。

定期点検は維持管理+収益ロス削減につながります。

経済産業省は既設の設備の報告徴収を開始

現在、経済産業省では、小規模事業用電気工作物の設備の設置者に対して、保安管理状況を確認し、技術基準に適合していることやその技術基準への適合状態を維持する義務があることの意識向上を図るため、報告徴収の実施を予定しております。

この報告徴収は、電気事業法106条第6項の規定に基づき、国が電気工作物の設置者や保守点検を行った事業者に対して、その業務の状況に関し報告又は資料の提出を求めるものです。設置者の皆様におきましては、報告徴収がお手元に届いた場合には、速やかに内容をご確認いただき、報告していただきますようお願い申し上げます。

※ 経済産業省 小規模発電設備等保安力向上総合支援事業HPより

2023年3月20日より電気事業法が改正

2023年3月20日より前の電気事業法においては小出力発電設備(太陽電池発電設備(50kW未満)、風力発電設備(20kW未満))については「一般用電気工作物」として取扱い、一部の保安規制は対象外とされていましたが、
太陽電池発電設備(50kW 未満）風力発電設備（20kW 未満）は新たな類型の「小規模事業用電気工作物」に位置づけられ、技術基準適合維持義務の対象となりました。

技術基準適合維持義務:
　　 設備が常に安全基準を満たしている状態を維持する義務

基礎情報届出の義務化

「小規模事業用電気工作物」は既存の事業用電気工作物相当の規制を適用(技術基準適合維持義務等)しつつ、保安規程・主任技術者関係の規制については、これに代わり基礎情報届出の制度を新設、「小規模事業用電気工作物」太陽電池：10kW以上50kW未満、風力：20kW未満は、基礎情報の届出を義務化。

既設の設備(FIT認定を受けている設備は除く)についても2023年3月20日の施行から6カ月以内(9月19日まで)に届出が必要。

※
以下の既設の設備はFIT認定の有無にかかわらず届出が必要。
①基礎情報の項目に変更があった場合
②小規模事業用電気工作物に該当しなくなった場合(廃止を含む)

罰則

期限までに報告がされない場合や虚偽の報告がされた場合は、電気事業法第120条第13号の規定に基づき30万円以下の罰金に処されることがあり、

報告された内容のよっては、電気事業法第107条第2号の規定に基づき、事務所等に立ち入り検査を行うことがあります。